交付されることを仮定すると効率的ではなく、後者は本籍地を正確に記憶していないとデータを検索することができない。
これについては、住民基本台帳のデータベースと戸籍のデータベースをリンクさせることが可能であれば、住民基本台帳ネットワークのICカードで戸籍のデータを検索することが可能となるとともに、戸籍の付票への現住所の記載についても全国レベルで自動化が実現可能となると考えられる。
図4−4〜6に、住民基本台帳ネットワークと戸籍ネットワークのイメージの一例を示す。
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